伊勢総合税理士法人の代表社員・池田六太郎のブログ。
平成20年12月1日から「新公益法人制度」が施行されました。今までの公益法人は、平成25年11月末までに「公益社団・財団法人」「一般社団・財団法人」への移行申請を行わなければなりません。
《公益法人制度改革の目的》
民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決すること。
まだまだ時間があると思われがちですが、実際は準備・検討・資料作成・申請と進めると、今から始めても相当急いで処理を進めなければならない状況です。
間に合わない場合、解散です！！
公益法人は新制度施行後においては特例民法法人として存続しています。しかし、期日までに移行手続きが間に合わない場合は強制解散となります。
伊勢総合税理士法人では、特例民法法人の移行申請を支援致します！！
伊勢総合税理士法人は、一般社団法人公益法人支援協会等の関係団体、公益認定等委員会の元委員などとブレーンを組みながら、移行申請に関する不安を取り除き、移行申請書の不受理通知を受けないなど、今まで存続していた特例民法法人が強制解散にならないように、スケジュールを立てる支援・理事会への参加支援・定款作成の支援・認定認可の申請書作成支援等、移行認定認可に向けたサポートを実施いたします。
新しい公益法人制度への対応については、以下の項目が重要となります。
公益法人制度の改正に伴う移行認定認可の進み具合は如何でしょうか？
もう既に認定認可を受けた、申請書を提出中であるなど順調である法人様は良いのですが、これから移行業務に手を付ける、あるいは準備を進めている最中の法人様にとっては平成２５年１１月まで気の休まる事が無いと思います。
【伊勢総合税理士法人】は、
公益法人への移行認定を目指している法人様には、
・定款変更案の作成支援
・公益事業等の選択、決定にかかる助言支援
・遊休財産額算出の支援
・申請書作成にかかる支援
一般法人への移行認可を目指している法人様には、
・定款変更案の作成支援
・実施事業等の選択、決定にかかる助言支援
・公益目的支出計画の作成支援
・申請書作成にかかる支援
を強力なブレーン等と一致団結し、特例民法法人様への協力態勢を整えています。
何なりとお気軽にご相談下さい。
伊勢総合税理士法人の公益法人支援業務について、職員のある1ヶ月をとりあげ日記形式でご紹介します。
伊勢総合税理士法人では、公益法人制度の変化に伴い、以下のサービスを承っております。
