日本の食品自給率は、現在40％前後で、半分以上の食べ物を輸入に頼っています。日本人の食事を満たすために、日本の農地の2.5倍の外国の農地が使われているのが現状です。農家の数も減少する一方です。
しかし、近年農業を見直す風潮が高まるにつれて若者や企業の農業参入が目立ってきております。農業経営というビジネスチャンスを一緒に考えていきませんか。

日本のほぼ中央に位置する南北に細長い三重県は、温暖な気候や自然豊かな風土、名古屋・大阪などの大消費地に近い地理的条件を生かして、県内各地でさまざまな取り組みがなされています。全国でも早く収穫されるコシヒカリや、全国第３位の生産量を誇る伊勢茶、五ヶ所みかん、蓮台寺の柿など、地元特産の新鮮で安全な野菜・くだものを作っている生産者さんが沢山おられます。

また、私どもの地元伊勢には、過去に何度も清流全国１位となった宮川流域の温暖な気候と、肥沃な大地が広がっており、新鮮な野菜・果物の生産が盛んです。

農業法人を設立し農業経営をされている法人もあり、青空市もいたるところで開かれています。

伊勢総合税理士法人では、農業経営者の皆様のよき相談役となり経営の発展を支援するためのサポート体制を構築しています。
当法人には、日本政策金融公庫・農林水産事業が創設した「農業経営アドバイザー」の資格を持つ税理士が２名在籍しており、税務・労務・マーケティングのプロの観点から、農業の特殊性を理解した専門的なトータルアドバイスを行うことができます。

農商工連携とは、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画について、国が認定を行い、この計画に基づく事業に対し、補助金、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例等の支援を行うことにより、農林漁業者と商工業等の産業間連携を強化して地域経済を活性化する取り組みです。

新たに商品を開発し、販路拡大を図ることによってさらなる業績アップを目指します。農林漁業者や中小企業者両者がWIN・WINの関係で仕事が出来、さらに地域の活性にも繋がります。当事務所のクライアントの中にも認定を受けた事業所の方がおられます。また、認定に向けて取り組んでいる事業所の方々もおられます。
当事務所は、農商工連携を目指しておられる農林漁業者と法人企業者をバックアップし、さらなる発展に寄与していきます。業者のマッチングから、経営計画の策定、金融機関等との交渉、申請書類の作成を提携企業(コンサルタント)と連携し実現していきます。

農業法人設立を支援いたします。

帳簿作成、財務管理を自ら取り組み確定申告をされている方が殆どだと思います。よく分からないと感じておられるでしょう！
以下のような悩みを抱えておられませんか。

とくに、青色申告は、白色申告と比べて65万円の特別控除額、配偶者や家族への給料を経費として計上できる等、税制上有利な点が沢山あります。しかし、その恩恵を受けるには、白色申告では作成しなくてもよい帳簿類（損益計算書・貸借対照表）を作成するなどの諸条件を満たさないといけません。知識・手間が必要となります。

個人事業者で確定申告している経営者様はもとより、これから農業を始めようとしている個人・法人様や農商工連携を考えている経営者さんに至るまで、税務・記帳指導・経営のアドバイスなんでも構いません。
お気軽にお問い合わせください。